10月までは収束の兆しを見せていたコロナも、11月に入ると様相が変わり、下旬からはオミクロンという新たな変異株が世界中に蔓延。感染力が強いことはほぼ確実なようで、オンタリオ州でも急激な増加となった。10月下旬に出されたオンタリオ州再開ロードマップは、完全に崩れ、規制再強化を余儀なくされている。

商工会では、11月までの感染状況と規制をもとに新年恒例の新年懇親会を対面で企画し、会員向けに広報した。感染防止対策はもちろん重要な要件でこれまでは200名以上の規模だったものを今回は半分の120名とし、各テーブルも8名から6名とした。実際に会場に行き、着席した状態で距離を測り、フィジカルディスタンスを十分取れることを確認した。

12月に入り状況はますます悪くなり、第五波という表現が確定した、そして12月17日には、クリスマスのイベントやパーティーでの感染拡大を懸念した規制強化が発表され、ますます先行きが見えなくなってきた。発効された規制条件でも、新年懇親会の対面開催は可能とのことだが、今後さらに規制が強化されると開催を見直す必要が出てくるかもしれない。

補習校においても同様。6週間の摂取猶予期間を持つため11月末までオンライン授業としていたが、12月4日からは対面授業を再開した。しかし、その前週、校舎借用している2校のうちの1校で感染が報告され休校となったことから、その校舎だけ借用ができなくなった。

緊急運営委員会を招集し、対面授業再開について検討した結果、借用できる校舎の学年については対面授業再開、借用できない校舎の学年についてはオンライン授業とすることを決定した。全校オンラインを継続という案もあり、難しい選択となったが、対面授業を原則とし、借用できるときは対面授業を行うという姿勢を確認したうえでの決定となった。

その後も感染者が増え続けており、12月11日、18日の対面授業においても感染を懸念する保護者の声があった。政府の規制強化発表が17日にあり、その内容によっては、翌日18日の対面授業開校ができないのではないかとひやひやしながら政府発表を待った。補習校では、金曜日午後3時までに通知があれば、オンライン授業への移行、3時過ぎとなった場合には休校とすることにしている。

政府発表予定が3時30分（実際には4時過ぎ）となったことから、もし、規制強化で借用できなくなった場合には、全家庭に休校を知らせなければならず、その準備も進めていた。幸い、今回は規制にかからず、トロント教育委員会からの借用取り消し通知がなく、開校ができた。保護者の中には、感染急増を受け、お子さんを自主判断で休ませた家庭もあったようだ。

今後も状況と規制に注視し、トロント保健局、トロント教育委員会との確認を行いながら、生徒の安全を第一に開校を計画していく。