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トロント日本商工会 沿革（4大体系分類・最新版）
本資料は、トロント日本商工会の創設から現在に至る歩みを、組織基盤の整備、会員支援、地域貢献、近年の活動展開という4つの流れに沿って体系的に分類・整理したものである。表記スタイルは「商工会沿革202608.docx」に準拠したオリジナルフォーマット（太字年月＋常体）にて統一している。
1. 創設期と組織基盤の形成（1957年～1989年）
*1957年1月* トロント市近郊の日系進出企業が集まり「トロント日本商工会」の楚となる会合を開催し、営業上・生活上の情報交換を行うとともに、会員間の親睦をはかった。
*1974年* トロント日本商工会の理事会社が発起人となり、在外日本人子女の教育環境整備のため「トロント補習授業校」を設立した。
*1982年11月* オンタリオ州会社法にもとづき非営利団体として登録。正式名称を Toronto Japanese Association of Commerce & Industry と定めた。
*1989年10月* 会員とのコミュニケーション強化のため、「商工会会報」（月刊）の発行を開始した。
*1989年* 専務理事として中島章爾氏が就任した。
2. 会員支援と制度対応の強化（1993年～2008年）
*1993年* 現地校で日本人子女を教える教員を日本に招聘し、教育事情への理解を深める「Educators to Japan (IEJ) Program」を開始した（2019年まで継続）。
*1994年* オンタリオ州政府が労働許可証で働く駐在員の家族に対するオンタリオ州医療保険計画（OHIP）の適用を停止したことに対し、本邦政府やカナダ財界人と協力してロビー活動を展開。適用復活を達成した。
*1996年* 日本の景気後退に伴う進出企業の活動変化に対応し、商工会のあり方や行事、組織改革の検討を開始した。
*1997年* 会則や会費規定の改定、行事の見直し、予算規模の縮小、会報の季刊化などを含む商工会の全面的改革を実施した。
*2001年2月* 商工会事務所をダウンタウンからノースヨークへ移転した。
*2003年4月* 商工会公式ホームページを開設し、会報誌「とりりあむ」のインターネット配信を開始した。
*2003年* 経済・ビジネス環境整備のため、カナダ連邦政府およびオンタリオ州政府への提言を提出した。
*2006年* 事務局オフィスを改装し、20名規模の会議室を新たに設置した。
*2006年1月* ロイヤルオンタリオ博物館（ROM）の高円宮日本ギャラリー開設への貢献が評価され、寄付企業を代表して感謝の盾を受贈した。
*2006年6月* 日加経済枠組み共同ワーキンググループ会議に、商工会会長をはじめとする代表団が参加した。
*2006年* 専務理事の中島章爾氏が退任した。
*2007年* 専務理事として伊東義員氏が就任した。
*2007年2月* 長年要望を重ねてきた年金などの社会保障料の二重払い解消に向け、日加両国間で社会保障協定が調印された。
*2007年6月* 連邦・州政府に対する要望とそれに対する回答を取りまとめた。
*2007年* 日加両国の友好親善関係増進および地域社会への貢献が評価され、団体として「外務大臣表彰」を受賞した。
*2008年1月* トロント日本商工会 設立50周年記念式典を挙行した。
*2009年7月* 天皇皇后両陛下のトロントご訪問に際し、日系ビジネス団体を代表してレセプションに参加した。
3. 地域貢献と生活支援の拡大（2010年～2017年）
*2010年1月* ハイチ地震への義援金として、カナダ赤十字社へ10,000ドルを寄付した。
*2011年4月* 東日本大震災の被災地支援として、日本赤十字社へ50,000ドルの義援金を寄付した。
*2011年5月* 事務局を現在の場所へ移転した。
*2011年* トロント市警察の協力を得て、日本語による「交通法規及び生活安全セミナー」を初開催した（ローカル言語による安全セミナーの開催はトロント市警初の試み）。
*2012年7月* 在日カナダ大使館就労査証取得手続業務の閉鎖および査証業務のマニラ移管発表に対し、カナダ首相へ懸念と失意表明の手紙を提出した。
*2012年10月* 生活支援の拡充として、日本語による「オンタリオ州医療制度セミナー」を本格開始した。
*2013年* 在外日本人子女のサポート強化のため、日本語による「教育制度・現地校生活セミナー」を開始した。
*2015年11月* 駐在員およびその家族の健康管理支援のため、日本語サポート付き健康診断サービスを開始した。
*2017年1月* 設立60周年記念新年懇親会を開催。また、同周年を記念して公式ロゴマークコンテストを一般公募で実施し、新たな公式ロゴマークを決定した。
4. 近年の活動展開とコミュニティ連携（2018年～2026年）
*2018年* 「ジャパンフェスティバル（Japan Festival Canada）」へのブース出展を開始し、地域社会に向けた日系企業や商工会のPR活動を展開した。
*2019年* 多年にわたる地域社会への貢献が評価され、チャリティーゴルフ大会等の累積寄付が5万ドルを超えたことで、小児病院基金「SickKids Foundation」のドナーウォールにドナー団体として商工会名が刻名された。
*2020年* 会員や在留邦人を多角的に支援するオンラインによる「生活不安疑問質問懇談会（生活懇談会）」を開始した。
*2021年1月* 感染拡大に伴い、初のオンライン新年懇親会およびオンライン会員総会を開催した。
*2021年9月* 会員への情報配信および利便性向上のため、商工会ホームページを全面リニューアルした。
*2022年* 全米日本商工会議所会議へのオブザーバー参加を開始し、北米他都市の日本商工会議所との情報交換・連携を強化した。
*2022年7月* トロント補習授業校の児童生徒のため、コロナ禍で休止となった運動会に代わる「小学部スポーツお楽しみ会」を主催した。
*2022年10月* 日本漢字能力検定の準会場認定を受け、補習授業校児童生徒および一般向けに漢字検定を実施した。
*2022年* 17年間にわたり専務理事として商工会運営全般を支えた元専務理事の中島章爾氏に、外務大臣表彰が授与された。
*2022年11月* 日系企業就職情報フェアを開催した。
*2023年10月* トロント補習授業校の設立50周年記念集会にて、記念品の贈呈等を実施した。
*2024年* 定款（By-Law）の改定手続きおよび承認のため、特別会員総会を開催した。
*2025年* 多年にわたり専務理事および補習授業校常任運営委員を務め、会員企業のビジネス・生活サポートや地域貢献に尽力した現専務理事の伊東義員氏に、外務大臣表彰が授与された。
*2026年8月* 商工会ホームページの全面リニューアルを実施した。
会員一覧は、こちらをクリック下さい。
| 理事会 | 13名の会員企業代表者で構成する理事会が商工会の運営主体です。理事は毎年会員総会にて改選されます。 |
| 部 | 商工会の運営ならびに会の活動のため、次の各部があり、それぞれ理事が部長として管轄しています。 ・総務部 ・教育部 ・広報部 ・文化部 ・運動部 ・コミュニティーリレーション（CR）部 |
| 委員会 | 産業別に次の４委員会があります。 ・貿易・サービス委員会 ・金融委員会 ・重工業委員会 ・軽工業委員会 会員企業は必ずいずれかの委員会に属しており、また、各委員会内では、更に業界別の小グループに分かれています。 |
内部的な連絡、会員との連絡は現在ほぼ日本語にて行われています。
| 現地事情や問題点の情報提供 | 日本からの視察団・ミッション及び進出計画企業に対し、現地事情や問題点等の情報提供。 |
| セミナーや講演会の開催 | タイムリーな経済・経営・法律・税務等についてのセミナーや有職者を招いての講演会の開催・共催。 |
| 地域社会貢献 | 新年懇親会及びチャリティーゴルフ大会を主催し、会員企業及び参加者からの募金を地元慈善団体に寄付。 |
| 日系コミュニティーとの協力 | 当地の日系諸団体の行事に協力。年４回、日系諸団体との連絡会（Japanese & Canadian Network Organization）に参加。 |
| 会員交流機会の提供 | 会員相互及び会員家族が情報交換や懇親をする機会を提供するため、定期的に親睦会を開催。 |
| ホームページ・会報誌「とりりあむ」 | 商工会の活動報告、生活に役立つ情報、楽しい読み物等を、ホームページにて発行。 とりりあむへのリンク |
| 海外子女教育 | トロント補習授業校への資金補助、並びに運営委員を通じての学校運営支援。 |
Member companies belong to one of these committees, and within each committee, there are further subdivisions based on specific industries.
Internal communication and communication with members are primarily conducted in Japanese at present.
