日本の企業や行政機関、学校などでは4月から翌年3月を年度とするところが多い。当地では、企業は暦年1月～12月を年度とすることが多いが、政府など行政予算はやはり4月からを年度としているケースが見られ、学校などは9月～翌年8月と、年度の設定はまちまちとなっている。商工会では会計年度は暦年1月～12月としているが、役員期間は4月～翌年3月と定めている。

15年くらい前までは、会計期間、役員期間も暦年としており、新年懇親会と会員総会を1月下旬に同日開催し、会員総会で理事・役員を選出し、その後の新年懇親会で新会長挨拶を行い、新年度がスタートしていた。このスケジュールでは、年明け早々から新年懇親会準備、会計決算と監査完了、会員総会準備が重なり、超多忙となる。

以前は、新年懇親会準備は文化部担当理事の企業さんに全面的にお願いし、事務局は、決算処理と監査、会員総会準備に集中していたが、特に決算監査については年明けから2週間程度しか時間がないことから監査法人さんには大変な無理をお願いしていたと想定される。

また、理事選出に当たっても問題があった。理事には日系企業の代表者の方が選出されるが、日系企業の人事異動は4月付けが多く春の異動内示が2月に入ってから発令されることも多い。理事、役員に選出された後、異動が内示され、急遽、理事選出や会長選をやり直さなければならないこともあった。

会員企業においても、駐在員は最小数になっており、新年懇親会全体を駐在員だけで取り仕切れる企業さんはほぼなくなっていたことから新年懇親会準備を事務局が行うことにし、また無理をお願いしていた会計監査法人が監査人を降りたいとの通知を受けたこともあり、それを期に決算監査期間に時間的余裕を作れ、理事役員の人事異動にも対応できるように、会員総会を3月に変更し、理事役員の任期も4月1日からに変更した。

結果、1月は新年懇親会準備と決算監査、2月は決算報告と理事役員選出、3月に会員総会と理事役員承認、4月から新理事役員体制でスタートとなっている。ただ、予算編成だけは、年度が始まってからの予算決定では遅すぎることから、前年12月には理事会承認を得ることになっている。