会員の商工活動や日加経済交流を通じて両国の友好関係促進に貢献すると共に、会員相互の親睦や地域社会との融合を計ることが当会の目的です。 また、海外子女教育の充実も当会の重要な使命で、トロント補習授業校を設立し、その運営上の支援協力を行っています。



ニュース


日本語による交通法規/安全生活セミナー2018

トロント日本商工会では、9月8日(土)に「日本語による交通法規/安全生活セミナー2018」を開催いたします。カナダ交通法規や運転の注意点、また日常生活を安全に過ごすための注意点などについて、トロント市警の専門官より解説していただき、皆さんの疑問にもお答えいたします。
本セミナーの解説は英語で行われますが、日本語同時通訳がつきますので日本語でご理解頂けます。

商工会会員のみならず、どなたでもご参加いただけますので、是非お申込みください。(事前申込要)セミナーの詳細・につきましては
こちらをクリックしてください。

日  時 :2018年9月8日(土)午前10時~1時00分 (受付開始9時30分)
場  所 :North York Civic Centre,    Room: Council Chambers
  (5100 Yonge Street, Toronto、TTC North York Centre駅直結)
講  師 :トロント市警察専門官
主  催 :トロント日本商工会
参 加 費 :無料
お申込み :以下3点をE-mail: office@torontoshokokai.org にご連絡下さい。
① 参加者全員の氏名(お子様の場合は年齢も)
② 所属会社名(任意)
③ 連絡Emailアドレス


セミナー・イベント情報

7月6日(金)   マーカム地区昼食会 
7月7日(土)  医療制度セミナー 
7月13日(金)  トロント地区昼食会 
8月29日(水)   自動車工場見学会 
9月8日(土)  オンタリオ交通法規セミナー 

終了したイベント報告は、商工会Facebookページよりご覧いただけます。

2018年の活動予定・履歴について詳しくはこちらをご覧下さい。
2017年の活動履歴について詳しくはActivity Report 2017 (PDF)をご覧下さい。
2016年の活動履歴について詳しくはActivity Report 2016 (PDF)をご覧下さい。
2015年の活動履歴について詳しくはActivity Report 2015 (PDF)をご覧下さい。



経済情報


カナダの主要経済指標 
(タイトルをクリックするとPDFファイルが開きます)

2018年7月オーバーナイト金利  July, Overnight target rate 1.50%   <7月11日> 
2018年5月建築許可データ    May, Building Permit 4.7% Up    <7月10日> 
2018年6月雇用統計    June, Unemployment Rate 0.2% Up   <7月6日>  
2018年4月GDP   Aoril, GDP by Industry 0.1% Up   <6月29日> 
2018年4月賃金データ     April, Payroll employees 2.5% Up    <6月28日>  
2018年5月消費者物価指数(CPI)  May, CPI 2.2% Up    <6月22日> 
2018年4月小売りデータ   April, Retail Sales 1.1% Down    <6月22日>  
2018年4月卸売りデータ   April, Wholesale_0.1% Up   <6月21日>  
2018年3月GDP  March, GDP by Industry 0.3% Up  <5月31日> 


一般ページ更新情報


2018. 7. 6 ▼ 会員企業一覧 更新

2018. 6.21 ▼ とりりあむ6月号発行

2018. 2.1  ▼ 活動履歴・予定 更新

2017.9.26 ▼ 交通法規セミナ-2017 資料アップデート  
2017.9.26 ▼ 医療制度セミナー2017 資料アップデート  
2017.6.20 ▼ オンタリオ生活ガイド・その他(日本へのペット帯同・eTAトラブル) 



会員限定ページ更新情報(ご覧になるにはログインしてください)


2018.7. 6    ▼ 理事会議事録 更新

2018.7. 6    ▼ Member's Directory 更新

2018. 7. 5    ▼ 会員異動情報 更新

2018.6.22   ▼ ログインパスワード 変更

2018.6.12  ▼ 会員限定セミナー資料 更新

2018.3.12    ▼ 2018年会員総会資料、2017年監査報告書 更新











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