カナダで事業:業界 表話ウラ話


  


第64回 出張目的にも時代の変化

日経アメリカ社
山本 泰介



2016年9月、私はトロントに生まれて初めて行きました。トロント地区で日経新聞の紙版をご購読していただいている皆様へのお詫びと日経ご愛読継続のお願いをしにきました。

弊社の名前は日経アメリカ社です。日本経済新聞社のアメリカ現地法人です。取材・編集活動のほか、日本経済新聞米州版の印刷・発行・販売、日経電子版や「Nikkei Asian Review」の米州での販売などビジネス活動を幅広く展開しています。

1952年にニューヨークに支局を開設して以来、ワシントンDC、シカゴ、ロサンゼルス、シリコンバレーと取材拠点を拡充し、全米中心に取材活動を行っています。

販売部門では日本経済新聞「米州版(紙)」・「電子版」・「Nikkei Asian Review」を扱っています。読者のビジネスや生活に役立つよう、各媒体を販売しています。広告部門は日本経済新聞、日経電子版の広告を扱い、北米、中南米エリアを対象に営業活動をしています。

電子メディア部門は、日本のマーケットや企業財務などの金融経済データベース「NEEDS」および記事検索サービスの「日経テレコン」を米州エリアで、またブルームバーグなど情報端末向けの英文ニュースサービス「NIKKEI/DOW JONES JAPAN REPORT」をグローバルに販売しています。

私が所属するのは販売部門です。もしかしたら、上述の業務のなか、紙版に関わるものは記載できなくなるかもしれません。販売部門の業務をもう少し詳しく説明いたします。わたくしどもは、北中南米において1980年代から紙版配達事業を行ってきました。お陰様で多くの皆様にご愛読をいただいておりました。

しかし2008年の金融危機、いわゆるリーマン・ショック以降、紙版のお客様の数は減る局面に突入しました。その後、経済環境は回復したと認識していますが、紙版読者さまの減少は収まらず、さらに紙版事業コストは印刷費を主に上がる一方でした。

2016年秋から、紙版配達エリアの見直しを図りました。当時、配達拠点は北中南米地域で40箇所超ありました。2019年2月末にはカリフォルニアでの現地印刷を止め、ロサンゼルスやベイエリア、サンフランシスコでの宅配サービスを中止しました。

現在、紙版郵送でのお届けサービスは一部で続けておりますが、こちらも2019年12月末で終了いたします。今、宅配サービスを継続できているのはNYマンハッタンエリアのみとなりました。(2019年11月現在)
2016年9月、トロントに伺ったのは、紙版ご愛読者さまに10月末で紙版宅配サービスを中止することをお詫びすることが目的でした。ピアソン国際空港に着いた時、私は不安でいっぱいでした。

しかし、トロントの皆様は、わたしたち日経新聞を温かく迎えてくれました。紙版事業環境をご理解いただき、多くの皆様に日経電子版の形でご愛読を継続していただきました。ありがとうございます。

最後に宣伝させてください。日経電子版Proご購読新プランを2019年10月から発売を開始しました。ご関心・ご興味がありましたら、ぜひ以下へアクセスしてください。皆様、いつもありがとうございます。
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