専務理事のばたばた日記 

第139

商工会事務局 伊東 義員




10月 会員入会日 駐在員は減っても会員は増える
商工会の会員には、3つの種別が規定されている。いわゆる日系企業が属する普通法人会員はその多くで駐在員が構成員となっており、会員総会での議決権1票を法人として持っている。監査法人、法律事務所など非日系企業が属する準法人会員は、登録構成員は最低1名と規定されているが、日本からの駐在員がいる法人ではその駐在員を登録構成員としているケースが多い。

普通法人会員、準法人会員とも、法人登録費を頂いており、それによって登録構成員以外の従業員、家族も商工会が主催するセミナーや懇親会、そして野球観戦、観劇などの家族優待に申し込むことができる。

会員には、もう一つ個人会員がある。これは、企業としてではなくあくまで個人として商工会の目的とその活動に賛同する人が入会するもので、基本的に企業としての扱いはしていない。セミナー出席や家族優待も登録個人のみとなる。

ここ10年で駐在員はほぼ最低限まで減少しており、近年は増員となる企業さんも出てきている。加えて、準会員と個人会員の入会申し込みが増えている。準会員への入会申し込みでは、日本人がいる、もしくは日本語でサービスを提供できる法律事務所、保険会社などが多く、個人会員としての入会は、やはり日本人の方で当地の企業に勤め、日系ビジネスとネットワークを作りたい方が多い。

ここ数年、準法人と個人会員の適用が難しくなってきた。個人会員はあくまでも個人としての入会で、所属企業としてのプレゼンスは出さないことを原則としている。

これまで特例として、トロントより200キロ以上離れたオンタリオ州西部に拠点があり、商工会のセミナーや懇親会には参加できないが様々な情報やセミナー資料は入手したいという企業さんに限り、その代表者の方と主に経理総務担当の方を個人会員として承認したことはある。

一方、トロント近郊にありながら、当地法人で唯一の駐在員、日本人、日系ビジネス担当で、法人として加入することは難しい立場である場合、個人会員として入会申し込みがされることになる。

日系ビジネスとのネットワークを作りたいという個人的な思いで入会されることにまったく問題はないが、その所属企業が明らかに日系企業となると普通会員との間に不公平が生じてしまう。普通会員にも駐在員一人の企業は多数あり、駐在員が一人だからという理由は受けいれられない。その不公平を解消するには、やはり個人会員については所属企業名を一切開示しないという原則を徹底する必要があるかもしれない。

もうひとつ個人会員入会については注意が必要になっている。

個人会員を含め、商工会登録会員には補習校への入校優先が与えられてきた。現在補習校の幼稚部、小学部低学年は定員を超える入校申し込みを受けており、商工会登録会員優先を得るために商工会個人会員に入会したいという申込みがある。

しかし、これまで見てきたケースでは、補習校入校後に商工会を退会するケースが目立つ。商工会個人会員資格を補習校入校優先のために利用されるのは商工会の本意ではないので、明らかに補習校入校優先と思われる個人会員入会はお断りしている。

来年度の入校申し込みから、商工会会員優先という条件は無くし、補習校設立目的にそった「海外に長期在留した後、本邦に帰国する海外勤務者等の子女」を優先するとした。



(上記記述は、筆者の個人的意見、判断で書かれているもので、商工会の意見・意向を反映しているものではありません。また、個別内容について、誤解、理解不足等があるかもしれませんが、それらは全て筆者の責任によるものです。)



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