1957年1月 |
トロント市近郊の日系進出企業が集まり「トロント日本商工会」を結成、営業上、生活上の情報交換を行うとともに会員間の親睦をはかった。 |
1974年 |
トロント日本商工会の理事会社が発起人となり「トロント補習授業校」を設立。 |
1982年11月 |
オンタリオ州会社法にもとづき非営利団体として登録。正式名称をToronto Japanese Association of Commerce
& Industryと定めた。 |
1989年10月 |
会員とのコミュニケーション強化のため「商工会会報」(月刊)の発行開始。 |
1993年 |
現地校で日本人子女を教える先生方を2週間の日本教育研修に招待するプログラム「Educatiors to Japan Program」を開始。 |
1994年 |
オンタリオ州政府が労働許可に基づき働く駐在員の家族に対するOHIPの適用を停止したことに対し、商工会が中心となり、本邦政府、カナダ財界人の協力も得て強力なロビー活動を展開。家族への適用復活を達成した。 |
1996年 |
本邦での景気後退に伴う日系進出企業の活動の変化に対応し、商工会のあり方、活動、行事の見直しなどの改革を検討。 |
1997年 |
前年度の検討結果として商工会の全面的改革を実施。(会則、会費規定の改定、行事の見直し、予算規模の縮小、会報の季刊化など) |
2001年2月 |
商工会事務所をダウンタウンから現在場所に移転。 |
2003年4月 |
商工会ホームページ開設。会報誌「とりりあむ」のインターネット配信開始。 |
2006年 |
商工会事務所改装。20名規模の会議室設置。 |
2006年6月 |
日加経済枠組共同ワーキンググループの会議が行われ、当トロント商工会から会長をはじめとする代表団が参加。 |
2007年2月 |
商工会としてカナダ連邦政府に対し要望し、また本邦政府に対してもその推進を要望してきた、年金など社会保険料の二重払いの解消について、日加両国間の社会保障協定が調印された。 |
2008年1月 |
トロント日本商工会 設立50周年記念式典開催 |
2010年1月 |
ハイチ地震への義援金として10,000ドルをカナダ赤十字へ寄付。 |
2011年4月 |
東日本大震災への義援金として50,000ドルを日本赤十字へ寄付。 |
2011年5月 |
事務局を現在の場所に移転。 |
2012年7月 |
在日カナダ大使館就労査証取得手続業務閉鎖、在フィリピンカナダ大使館(マニラ)への査証業務移管の発表に対し、カナダ首相へ懸念と失意表明の手紙を提出。 |